定年後は葬式へ行くな 香典は痛い出費で無駄な義理は不要
第451回「葬式へ行くな 香典は痛い出費で無駄な義理は不要について・・」葬儀・葬式ch [有限会社 佐藤葬祭 ]
定年後は葬式へ行くな 香典は痛い出費で無駄な義理は不要

 政府が検討する「年金75歳受給開始時代」が本当に到来すれば、高齢者も働かざるを得なくなるだろう。そんな時代を反映してか、発売即重版のベストセラーとなっている書籍がある。元ソニー常務取締役で、82歳の今も現役ビジネスマンとして働く郡山史郎氏が著わした『九十歳まで働く!』だ。郡山氏は子会社のソニーPCLの会長、ソニー顧問などを歴任した後、多くの高齢者の再就職に関わってきた。

 同書内では、高齢者が厳しい現実に立ち向かう上で必要な心構えを「定年後にやってはいけない十戒」としてまとめている。そのうちの一つに「葬式に行ってはいけない」がある。

 訃報を聞けば、何はともあれ喪服を着て駆けつける──そんな日本人の常識を覆すアドバイスだが、それにはこんな理由がある。

「歳を取れば取るほど『義理』が増えていく。かつての同僚や上司の葬儀への出席はその最たるものでしょう。しかしその義理を果たそうとがんじがらめになることは高齢者にとって精神的にも肉体的にも負担になる。本当に大事な人には心の中で手を合わせればいい。高齢者は義理や礼を欠くことを恐れてはいけません。自分の葬儀も最小限でいい。老境に入れば他人に迷惑をかけないことが一番大事なのではないか」(郡山氏)

【増え続ける葬式が大きな負担に】

 70歳を過ぎると、親戚から会社時代の同僚、子供のころの友人まで、葬式ばかりになる。そのたびに遠方に出掛ければ、財布にも負担がかかる。

「葬式に出るたび“私にも近くこの世を去る日がやってくる”と陰鬱な気持ちになる」(埼玉県在住・75歳男性)

「友人やご近所の知人が立て続けに死んで、香典代が月に3万円近くということもある。口には出せないが、痛い出費です」(東京都在住・79歳男性)

 全日本冠婚葬祭互助協会が行なった「香典に関するアンケート調査(平成28年度)」によると、故人との関係別の香典平均額は「職場関係」で5447円、「友人・その家族」で5972円となっている。「全ての葬儀に出ない」というのは現実的には不可能だが、どこかで「義理」の線引きをする勇気は必要だろう。


※週刊ポスト2017年9月15日号
あなたの年金が危ない
骨も拾ってもらえない時代がやってくる

年金75歳時代の恐怖、家族や友人が骨さえ拾ってくれない!

9/3(日) 16:00配信 NEWS ポストセブン
 男性の平均寿命80歳で、政府が検討を開始した年金受給開始を75歳に引き上げる案が実現してしまうと、死ぬ数年前まで安定的な収入はないことになる。そうなれば「終活」事情も大きく変わってきそうだ。

 すでに、葬儀にかける費用が捻出できないことから格安葬儀が広がっているとするのは、NPO法人「葬儀費用研究会」の冨永達也事務局長だ。

「葬儀の相談で、いちばん多いのが、子供に迷惑をかけたくないというもの。葬儀費用ぐらいは自分たちで貯めておきたいと多くの人が考えている。だからわずかな年金からでも捻出できるように、家族葬で、それもできるだけ安くしたいというお話を聞きます。ただ、家族葬といっても、世間並みのことをやろうとすれば50万~70万円は必要になってくる」

 年金の空白期間が生まれるだけでなく、医療も介護も大きな負担増を強いられると考えられる75歳受給開始時代がやってくれば、さらなる「簡素化」の流れが進むことは間違いない。

「現在のところでは、僧侶も呼ばない無宗教のかたちで葬儀業者に依頼して、15万~20万円。これが最低ラインでしょう。遺体を運ぶ運搬費、遺体保管料、棺の費用はどうしてもかかってくる」(同前)

 こうした価格帯の葬儀の場合、通夜や告別式はなく、火葬許可が出るのを待つ間は遺体を安置所に預け、そのまま火葬場で近親者のみでお別れとなる。安置所では、一般的な枕飾りすらない。

 では、75歳年金受給時代となり、本人に全く蓄えがなく、子供も費用捻出を拒否するようなケースでは、どういったことが起きるのか。冨永氏はこういう。

「火葬場での骨上げをしなくなるのではないでしょうか。関係が途絶えた親戚が孤独死した場合などは、警察が親戚を探し出したとしても、遺体の引き取りを拒否されるケースがあります。そういう場合は、最終的には行政が火葬します。葬儀費用が捻出できなくなると、残された人から“弔うことを拒否される”というところまで行き着くのではないでしょうか」

 骨も拾ってもらえない時代がやってくる。

『出典』※週刊ポスト2017年9月8日号

年金75歳受給をシミュレーション 貯蓄5000万円でも80代で破産

年金75歳受給をシミュレーション 貯蓄5000万円でも80代で破産

8/29(火) 16:00配信 マネーポストWEB
『家計の見直し相談センター』代表でファイナンシャルプランナーの藤川太氏は、政府の検討する年金受給開始年齢の75歳引き上げが行われれば「60歳時点で貯金が5000万円あっても足りなくなる」と指摘する。現行制度下の感覚からすると、にわかには信じがたいだろう。65歳年金受給であれば、2000万円台の貯蓄で人生をまっとうできると思われていたからだ。

 そこで、藤川氏の指摘をベースに、年金の「65歳受給」と「75歳受給」のケースの老後の貯蓄取り崩しペースをシミュレーションし、比較したのが別掲グラフである。

 60歳以降に夫婦2人が1か月30万円の生活費でゆとりある暮らしを送るという前提で試算した。夫婦で85歳までに必要な生活費の総額は9000万円になる。

【ケース1】年金65歳受給/貯蓄2500万円なら85歳まで安泰

 退職金などで貯蓄2500万円を持つ夫婦のケースを想定するとどうなるか。夫が60歳の定年から年金が受給開始となる64歳まで再雇用(月給20万円)で5年間働くと1200万円の収入だ。この間は毎月、収入と生活費(30万円)との差額10万円(5年間で600万円)を貯蓄から取り崩していくことになる。
 65歳で完全リタイアし、夫婦で年金月額22万1277円(標準モデル)の受給が始まると貯蓄の取り崩し額は毎月約8万円ずつと小さくなり、貯蓄は85歳までもつ計算になる。

・貯蓄(2500万円)
・再雇用期間の給料(1200万円)
・65歳から20年間の年金総額(約5310万円)


 を足した総額は9010万円。85歳までの生活費総額9000万円を賄える計算になる。もちろん、この前提のケースでさえ、備えは必要だった。上場企業の部長を務めた経験のある70代男性はこういう。

「今の時代、“長生きリスク”もあるし、事故に遭ったり、家電が壊れたりして急に大きな出費が必要になることもある。資金計画に多少、余裕がありそうだからといって、現役時代の感覚で浪費しないように常に気を付けている。妻とは、手元にある資金の一部を年利2%くらいの低リスク運用しておいたほうが安心ではないかと話しています」

 つまりは現行制度下でさえ、かろうじて取れている均衡なのである。同じくらいの蓄えで、「75歳受給時代」を乗り切るのは不可能だ。

【ケース2】年金75歳受給/貯蓄2500万円では70歳で老前破産

 前提条件は同じで64歳まで再雇用(月給20万円)で働き、65歳で完全リタイア。75歳の年金受給開始まで10年間の生活費を全額、貯蓄の取り崩しで食いつなぐとどうなるか。
 64歳まで毎月10万円、65歳からは毎月30万円を取り崩す。これだと、70歳時点で資金が尽きてしまう。75歳からの年金受給前に「老前破産」に直面することになるのだ。

【ケース3】年金75歳受給/貯蓄5000万円でも84歳で老後破産

 では、貯蓄が5000万円の場合はどうか。同様に試算すると年金受給開始の75歳まではなんとかたどり着くが、貯蓄は900万円まで減り、84歳で尽きる。
 たしかに、「貯蓄5000万円でも80代半ばで老後破産危機」という時代になるのである。

『出典』※週刊ポスト2017年9月8日号
年金75歳受給開始で夫婦の総受給額は2655万円減る
75歳受給開始になれば、元を取れるのはいつ?

年金75歳受給開始で夫婦の総受給額は2655万円減る

8/5(土) 11:30配信 マネーポストWEB
 いま、年金の受給開始年齢を「75歳」にしようとする計画が検討されている。75歳受給開始になれば、どれだけ受給額が減らされるのか、元を取れる年齢はいつになるのか。政府・自民党がいくら「働ける元気な高齢者を支援する」といっても、75歳まで年金がなければ高齢者はいっぺんに生活苦に直面する。
 年金の受給開始年齢引き上げはいつから始まるのか。社会保険労務士の北村庄吾氏は「政府は東京五輪前年の2019年までに引き上げたいと考えている」と指摘する。

「公的年金支給を遅らせる場合、その間の生活補填の仕組みが必要になります。政府は今年1月から雇用保険の対象を65歳以上に拡大し、職を失えば失業給付を受給できるようにした。その保険料徴収が猶予期間を経て2020年から始まる。雇用保険料を取って年金支給も遅らせるといえば高齢者の怒りが一層強まる。だから五輪景気がピークになる2019年に、国民の五輪ムードのドサクサの中で年金支給開始年齢を引き上げるのではないか」
 年金の受給開始年齢引き上げは段階的に行なわれると見られるが、東京五輪前となると、65歳の受給開始を控えた60代が最初のターゲットになる。
 この年金改悪で国民の老後の資金はいくら奪われるのか。夫婦2人の標準モデル(年金月額約22万1277円)で計算すると、現在65歳の年金受給開始年齢が「70歳」まで引き上げられた場合、年金総額は約1327万円減らされ、「75歳受給」ならその2倍、2655万円がもらえなくなる。

 日本の個人金融資産1800兆円(2016年末)のうち6割を高齢者が保有し、世帯主が60代の世帯が「老後のため」と蓄えた貯蓄は平均2312万円(家計調査)ある。年金75歳受給とは、高齢者が75歳まで働かないなら所有する金融資産を年金の代わりに75歳までの生活費に使い切って“老前破産”するしかないという政策なのである。

 無論、そんなことを正直に言えば与党は選挙で惨敗するだろう。だからまず「選択制」で年金受給開始を75歳まで遅らせ、「長く働いて年金を我慢すれば、割り増し年金をもらえる」と甘い言葉を囁いているのだ。

 現在の制度では「70歳受給」を選択すれば夫婦で平均約22万円(年間約266万円)の年金額が、割り増しで377万円まで増える。加算割合が同じなら「75歳受給」を選択すれば年金額は約489万円にアップすることになる。
「年金だけで年収はざっと500万円」というニンジンをぶら下げられたら、“体も健康だし、働けるだけ働いて年金を我慢しよう”と考える高齢者は少なくないはずだ。
 しかし、騙されてはいけない。受給開始年齢を「65歳」「70歳」「75歳」の3つのパターンで選択した場合、現役時代に支払った年金保険料の総額を何年で取り戻せるかを北村氏監修のもとシミュレーションした。

 それによると、65歳から受給開始すると、76歳で払い込んだ保険料を上回る。75歳で受給開始した人の総受給額が、「65歳受給開始」の人を上回るのは「86歳」だった。また、75歳で受給開始すると、総受給額が払い込んだ保険料を上回るのは「81歳」だった。

「男性80.98歳という平均寿命を考えると、75歳受給を選択すると、年金総額が支払った保険料を下回る“払い損”になる可能性が強い。しかも、年金の受給額が増えても、年収500万円になれば所得税・住民税や健康保険、介護保険料の負担が重くなるため、手取りは65歳を選択した場合の2倍にはなりません」(北村氏)
 年金500万円は絵に描いたモチということなのだ。

『出典』※週刊ポスト2017年8月11日号
『宗教論』 死後の世界は現在である

石川栄一のつぶやき

はじめに 戒名について

 宗教がなければ、葬式も結婚式も出来ないご時世ですが、新興宗教に限らず、日本の宗教団体は、人を救う団体ではないと思っています。
 宗教法人にも課税して、消費税を廃止したほうが、世の中のためになると思います。
 また、宗教法人は非営利団体であり、慈善事業扱いですが、お布施が数千円から数万円。戒名は数十万円から100万円以上のものもあり、これでは非営利とはいえないでしょう。
 統一教会の霊感商法(相手を不安に陥れて金銭を要求する)の壷が300万円ならマスコミが騒ぎますが、戒名100万円でも問題にしないでしょう。マスコミは宗教法人に、マインドコントロールされているのかも知れません。


さて、そもそも戒名とは何か
 戒名(かいみょう)は、仏教において、仏門に入った証し、戒律を守るしるしとして与えられる名前。
 上座部仏教と大乗仏教の両方で行われており、多くの場合、出家修道者に対して授戒の師僧によって与えられる。上座部では出家後に南伝仏典に残る阿羅漢に変名するため、その意味で法名と呼ぶ。
 またそこから転じて、死後に浄土で出家して最終的には仏となる浄土思想にもとづき、死者に戒名を与える風習が生れた。
 死後の戒名は、特に日本において盛んに行われている。
 (出典)お寺ネット戒名研究室

 このように、戒名とは、仏教において「仏門に入った証し」「戒律を守るしるし」とされています。
 私のように、仏門にも入らず、戒律を守らず、「輪廻転生(生まれ変わり)」を信じている人間にとって、戒名は必要なしです。


生について

 自宅の庭先で飛び回っている蝶やトンボ、バッタなどの小さな虫でも、人間の生まれ変わりかも知れません。捕まえようとすると直ぐに逃げてしまいます。数日の寿命しかない小さな虫でも、生きていることを楽しんでいます。
 あらゆる生物は、ジャングルの掟(弱肉強食)の下で生き抜いています。生まれたばかりの1ミリにも満たない小さなクモでも、生きるために巣を張って獲物を捕らえながら、一生懸命生きています。


宗教について

 人間以外の生物の世界には宗教はありません。
 人間の世界にのみ宗教があるのは、””という「恐怖心」があるからでしょう。その”恐怖心を煽り”、ビジネスにしているのが宗教法人です。
 多くの人たちが、「輪廻転生(生まれ変わり)」を信じることにより、神や仏、そして宗教は、自然に消え去ることになります。

 そもそも、死ぬと火葬され、ガイコツになる人間が、天国に行けるわけがありません。もし行くことが出来たら、天国がガイコツだらけになってしまい、地獄と化すでしょう。
 「霊魂」にしても、地球の引力圏から脱出することは出来ません。
 従って、人間はもちろん、全ての生物には「輪廻転生(生まれ変わり)」しかないのです。

春になったら、庭を眺めて見ましょう。
生まれたばかりの小鳥がさえずり、小さな虫たちが生を楽しんでいます。
それらの生物も、生まれる前は、人間だったかも知れません。
つまり、死後の世界は現在の世界なのです。


戒名を授かりたい方のための資料

2016年1月26日 石川 栄一

 宗教論

処世訓と宗教

石川栄一のつぶやき
 私は、世渡りが下手な方ですが、「人間関係」には気をつけるようにしています。ところが貧乏くじを引くのは、大抵、私のほうです (^^;。
私が妻に「私が何をしたのですか?」と言うと、「何もしないから問題なのよ!」という答えが返ってきます。
 さて、宗教の言葉には意味不明の言葉が多いですね。
例えば、禅宗(曹洞宗)でよく使われる「色即是空」にしても、意味不明です。
 僧侶の説教で「万物の本質は空である」と言われましても、物理的に存在するものが何故、空なのかという疑問が出てきます。 意味不明な言葉で人心を惑わす事は、どうかと思うのです。
 仮に、僧侶が素晴らしい説教をしたとしても、仏様を拝んで病気が治ったり、収入が増えるわけがないのです。仏様を拝んで収入が増えるのは、お経を上げている僧侶くらいでしょう。

禅宗「釈迦三尊仏
 宗教を信じようとする人々は、自分の意志が弱いと思います。
宗教団体にも色々ありますが、所詮、観念論の世界なのです。(観念論:事物の実在性だけでなく、抽象的に解釈させる観念によって認識が成り立つというもの。)
 しかし「神仏を信仰することで幸福になれた」方もいるようで、そのような人達には、宗教は医者や薬代わりになるのでしょうね。
 ところで、故人の戒名の金額は、宗派や僧侶によって異なりますが、大体の相場は3万円~5万円ぐらいだそうです。しかし、本来、戒名には値段は無いはずです。
 高い戒名になると、お寺や僧侶から、一文字につき10万円も請求される場合もあり、問題にされています。

葬儀会場
 例えば、戒名に「院号」「道号」「位号」をつけると、葬儀の読経を含めて、100万円以上請求されるようです。
 仏教では、戒名を頂くと出家した僧と同様に、死後は個人でも極楽に行けるとされています。
 つまり修行もせず、信心が足りなくてもお布施を払って戒名を頂けば、誰でも極楽に行けるという虫のいい話なのです。しかし、戒名がない人は、残念ながら極楽には行けないことになります。「地獄の沙汰も金次第」なんですね。
 私は、人が死ぬと骨と灰になるだけで、天国・地獄・極楽などに行くことは絶対にあり得ないと思っております。
 死後の世界は、輪廻転生(生まれ変わり)しかありません。
従って戒名は必要ないと思いますが、家族や親族が故人を偲び、思いを紡ぐためには、戒名が書かれた位牌がなければ困るのでしょうね。

おわり
遺体ホテル、献体 加速する「多死社会」の現実

「ご葬儀まで、1週間以上お待たせすることになります」
 東京都内の斎場職員はそう話す。
 いま、葬儀が希望の時間にできないために、何日も待たされる“葬儀難民”が増えている。都内の葬儀会社アーバンフューネスによれば、昼の時間帯に告別式・火葬を望む場合、斎場が1週間以上先まで埋まっていてすぐに葬式が出せないケースが増えているという。
 厚生労働省によると、現在、1年間の死亡者数は約130万人。団塊の世代が80歳代を迎える2030年には160万人に達するとされる。世界に先駆けて超高齢社会に突入した日本は、未体験の“多死社会”へと向かっている。
(Yahoo!ニュース編集部)
イメージ:アフロ

火葬場不足が生む“葬儀難民”

 東京では、火葬場や斎場がかつてないほど混み合っている。東京都福祉保健局によると、都内の年間死亡者数は約11万人。毎日平均300人以上が亡くなっている計算だが、都内の火葬場は26カ所(うち8カ所は島しょ部)。
 保冷庫はつねに遺体で満杯だ。葬儀会社グランドセレモニー代表の佐藤隆博さんによれば、高齢者の体力が低下する冬場、とくに年末年始を挟んだ12月、1月の混雑が著しいという。
 八王子市斎場の受付職員は「繁忙期はご遺族のご希望の時間帯に添えないことも多く、なかには火葬まで7日もお待たせするケースもあります」と話す。

イメージ:アフロ
 火葬場不足の背景には、新たな火葬場建設が難しいという事情がある。火葬場建設計画が持ち上がっても、土地のイメージが悪くなるとして地元住民が反対するケースが多い。
 人口59万人を抱える埼玉県川口市には公営の火葬場がない。火葬場建設をめぐる住民の反対運動が根強かったためだ。結局、自然公園と高速道路のパーキングエリアに火葬場が併設されるという異例の決定がなされ、現在建設工事が進められている(2018年稼働予定)。
 宮城県岩沼市は火葬場の老朽化を踏まえて移転先の候補地を公募した。2013年、応募があった市内4か所から候補地を選んだが、住民の一部が反発。訴訟にまで発展し、新火葬場計画は白紙となった。その後、新たな候補地を選定し、2016年度の予算に火葬場建設費が盛り込まれた。

イメージ:アフロ

「早朝」「友引」もフル稼働する火葬場

 火葬場が増設しにくい状況のなかで、各自治体が講じているのが「受け入れ時間の延長」だ。東京都の南多摩斎場は午前中の火葬を引き受けることで1日の火葬数を17件から27件まで増やした。
 八王子市斎場では年末年始や一般的には葬儀が避けられる「友引」の火葬を引き受けることに。
 大阪市では、現在10時から4時までとしている火葬を前後に数時間ずつ延ばすことが検討されている。さらに現在は火葬後、炉の前でお骨を拾うのが一般的だが、別の場所に移してお骨を拾うことで、炉の回転率を向上させるという。
イメージ:アフロ

多死社会の新ビジネス「遺体ホテル」

 混み合う火葬場の順番待ちをしている間、遺体はどこに安置しておけばいいのか? 遺族にとっては切実な問題だ。このニーズに目をつけた新しいビジネスが「遺体ホテル」。すでに首都圏、大阪などに出現している。
 大阪北区の「ホテル・リレーション」は、2012年に開業。築30年のホテルをリニューアルした。代表の栗栖喜寛さんは、これからやってくる多死社会を見据えてこの業界に参入したという。「今後、葬儀難民が増えるだろう。経済的にも負担が少ない見送り方を提案したいと思った」と開業の動機を語る。

「ご安置ホテル・リレーション」
「ご安置ホテル・リレーション」
 このホテルの役割は遺体を安置するだけではない。遺族が宿泊することもでき、施設内で通夜や告別式を営むことも可能だ。特徴はその料金体系にある。日本消費者協会によると、葬儀費用は平均約200万円。だが、この遺体ホテルでは遺体の搬送、安置、通夜、告別式、火葬までを組み込んだプランが45万円程度で用意されている。通夜や告別式を省略することもでき、最小限の“見送り”をする場合、料金は20万円を下回る。

「家族ごとに見送りのスタイルは変わっていくだろうが、遺族と故人が最後の時を過ごすにふさわしい場所でありたいと思う」と栗栖さんは言う。
 大阪市でクリーニング店を営む女性(75)は、昨年このホテルで義姉を見送った。「本人が生前、みんなに負担をかけたくないから遺体ホテルで小ぢんまりと見送ってほしいと言っていたんです」。故人の遺言に従って、迷わずに利用を決めた。
 50代男性は、大阪に住む父親が急死した際、ネット検索で遺体ホテルを見つけたという。自身は東京暮らしが長く大阪の葬儀場には不案内だった。とりあえず葬儀場が見つかるまでの急場しのぎにと数日間の遺体安置を依頼したが、このホテルで通夜、告別式ができると知り、そのままここで見送った。

 「形式的なことにお金をかけたくないという考え方が広がっている」と高齢者心理に詳しい近藤勉氏(神戸医療福祉大学・元教授)は指摘する。価値観が多様化し、大掛かりな葬儀や立派なお墓が必ずしも必要ではないと考える人が増えているという。


増える「献体登録者」

 多死社会を前に、自分の遺体を大学医学部の解剖実習のために提供する「献体」の登録者数が増えている。篤志解剖全国連合会によると、現在の登録者数は26万人を超え、30年前の4倍になった。1985年当時、解剖実習に使われていた遺体はその半数が警察から提供される身元不明遺体だったが、現在はほぼ100%が献体だという。


 献体希望者は生前、医科や歯科大学に登録しておく。その際、2人以上の肉親の同意が必要となる。登録者が死亡すると遺体は大学へ運ばれ、防腐処理に3?6か月、解剖学実習に3?7か月が費やされる。すべてが終わると火葬され、遺骨は遺族へと返還されるというのが一般的な流れ。遺体運搬や火葬の費用は大学側の負担で、遺骨を大学の納骨堂に納めることも可能だ。


「誰にも迷惑をかけたくない」

「死んだ後、いくら体を切り刻まれても怖くなんかない」
 敷村サガノさん(85)が献体を希望したのは60歳代後半の頃。結婚はせず定年まで仕事を続け、退職後も一人で暮らしてきた。そんな敷村さんが歳をとるにつれて悩み始めたのが墓の問題だった。
 子どもがいないため、自分ひとりの墓を建ててもいずれは無縁墓になってしまう。墓が荒れれば他人に迷惑がかかる。「とにかく人様に迷惑をかけたくない」が口癖の敷村さんにとって、献体は魅力的な選択肢だった。献体を選んだことで、どのような気持ちの変化があったのだろうか。

 献体には「火葬費を負担しなくて済む」「墓を残さなくて済む」という経済的なメリットもあるが、近藤氏によると、それだけが希望者増加の理由ではないという。敷村さんの例のように、背景には独居老人の増加があると指摘する。
 「ひとりきりで過ごす時間が多くなると、高齢者はおのずと自分の死に向き合い、考える。そのなかで社会に貢献できる最後のチャンスとして献体に意識が傾く人が増えているのではないか」
 今後、日本は国際的にも類をみない「多死社会」に直面する。連載「『多死社会』の波」では、多死の時代に変わりゆく現状や課題をレポートする。


【出典】[全資料] Yahoo!ニュース編集部、テレビマンユニオン
    4月12日(火)15時21分配信
世界の葬儀費用

世界の葬儀費用

イギリス12万円 アメリカ44万円、ドイツ19万円、韓国37万円、日本239万円 日本239万円の内、葬儀社への支払いが151万円
坊さんへの支払いが49万円 、飲食接待料39万円


イギリスやアメリカの葬儀の例

 イギリスは葬儀自体にかかる費用が4万円程度、棺も4万円程度でその他教会への費用が1万円強、ここまででも十分に安いのですが、火葬場の費用が最高で4万円、最低では1万円程度となっており、日本に比べると葬儀費用を中心に破格に安い原因 (出典)世界の葬儀費用

 イギリスの葬儀は、日本のような「通夜」「初七日」「49日」などはありません。あるのは、告別式のような葬儀だけです。
葬儀は死後から10日経った頃に行なうといった、故人よりもご遺族の都合を重視しています。
 その間、遺体は、葬儀社の齋場、または教会の礼拝堂か教会内に安置されます。

 アメリカの葬儀費用は棺が高額であること、エンバーミング施行数が世界一であることで高額になっているようです。

※ エンバーミング (embalming) とは、遺体を消毒や保存処理、また必要に応じて修復することで長期保存を可能にする技法。日本語では死体防腐処理、遺体衛生保全などという。


老後の先を考える

 お葬式の値段(費用)は地域、方法、人数、その他により幅、開きがあり単純に平均費用を算出するには困難がありますが消費者協会主催のアンケート調査によりますと下表の通りとなっています。
 支払い先は葬儀社、飲食接待関係、そして寺院関係に大別されます。合計で全国平均が239万円となっています。

■ 葬儀社への支払い
 全国平均 151万円
 80万円~400万円の幅。原価40%と言われる
■ 飲食接待料
 全国平均 39万円 通夜、火葬後飲食など
■ 寺院関係費用
 全国平均 49万円 読経、お布施、戒名料など

(計) 全国平均 239万円

(会葬者人数、葬儀方法、地域格差により大差あり。2003年調査)

■ 葬儀社、飲食でかかった費用(上表の190万円)総額の比率と幅
 350万円以上    16%
 150万円~350万円 54%
 150万円以下    30%

 平均214万円。 上表では190万円 (寺院関係除く)

(出典) 葬儀費用の本当の相場教えます!

 ちなみに外国の葬儀費用総額の平均は、英国12万円 米国44万円、ドイツ19万円、韓国は37万円、だそうです。

(出典)インターネットで戒名値段・葬式の相場・冠婚葬祭を調査
ぼったくりの葬儀費用
 日本は、英国の20倍、アメリカの5倍でどうみても、日本の葬式・葬儀費用は、異常に高い。関東と関西で葬儀を行うあんしん館(兵庫県西宮市)。松澤典央代表取締役の話によると、
費用が高い理由は、仕入れ値に対する販売価格が高すぎると指摘する。つまり儲けすぎているというわけだ。5000円の棺を10万円で売る、300万円で購入した祭壇を何度も使いまわした挙げ句、1回100万円で貸し出す、といった強欲なビジネスモデルがまかり通っている。利益率が9割にのぼることもあり、松澤代表は「詐欺と同じように見える」という。

 また、葬儀費用とは別に心付け(チップ)を要求する葬儀社があり、専用の封筒を用意していることもある。1回の式で5~15万円にもなるそうだ。松澤代表は、
大切な人が亡くなって普通の精神状態ではない時に要求され、葬儀社の言いなりになることが多々見られます。本当におかしなことです

**** 利益率が9割とは、悪徳と言うより、詐欺的な商法だ。
5000円の棺が10万円とは、ぼったくり同然ではないか、300万円の祭壇を何度も使いまわし、100万円の祭壇料を要求する。人の不幸に漬け込む怖いビジネスだ。
**** 墓地や墓石も似たような傾向はないか・・・
亡くなったら、葬式など御免だ・・・
しずかに家族または、知り合いの人間に見守られたいと思っている。そもそも、戒名も松竹梅とランクづけがあると聞いたが・・・
坊主か、飯の種に、高額な戒名料など要求するなら、戒名をつける必要は、全くない。
生前に、自らが、つけたいと思う名前をつけるのが一番。
そもそも、来世など信じていない汎神論者のわたしにとって・・・
戒名なんか迷惑な話だ。
 戒名の中には、数百万円以上するものもあると・・・
これ、あくどいビジネスとしか言いようがない。なんか、ばかばかしくなる。

(出典) 『葬儀は、要らない』(島田裕巳著、幻冬舎新書)

 

こんな葬儀社は要注意
 お葬式で後悔しないためには、事前の準備が本当に大切です。しかし、あなたがどれだけ完璧に準備をしていても、それだけではお葬式はできません。
 実際にお葬式をあげるには、たとえ「火葬だけ」であっても、必ず葬儀社さんのお手伝いが必要になります。そして、お葬式の満足度に一番大きく影響するのが、葬儀社(担当者)の良し悪しです。
まずは、以下の3つのポイントから避けたほうがよい葬儀社を見極めましょう。


避けたほうがよい葬儀社を見極めるポイント

見積り依頼時の対応
大丈夫ですから、今はそんなことより看病に専念しましょう
その時になってみないと分からないものなんですよ
 もし問い合わせた際にこんなことを言われたら要注意です。
万が一のときは安心してお任せください
 と言いながら、結局は見積りを出さない。これも同じことですが、内容や金額が分からないままではとてもではありませんが安心できません。まず、「事前の見積りに対応したくない!」というような葬儀社は避けましょう。

見積りの内容
フォーマットがない
 レポート用紙に手書きで書いてある見積書をたまに見かけます。見積りのフォーマットなんて簡単に作れるものなのにそれすらないということは、普段しっかりとした見積り対応をしていない可能性が高いです。
飲食、返礼品などの実費費用が書いていない
 これからは葬儀にかかる費用の全てを含んだ「総額表示」が基本になっていきます。数によって変わるものだというのはよく言われることですが、単価や予想人数を設定すればいいだけの話ですよね。
斎場利用料も同じです。斎場利用を希望している場合も、良心的なところなら「○○斎場利用の場合」と、金額を明記しています。

対面相談時の対応
○○の会など、葬儀社独自の会員制度をしつこく勧める
 入会するのは自由ですが、営業トークにつられて入会するのではなく、あくまでも最終的に「ここにしよう」って決めた後にしましょう。
あまり説明してくれない ・説明がよく分からない
 見積りの項目には、普段見慣れないものも多いうえに、ほとんどの方は葬儀に関して素人です。素人に分かりやすく説明できないということは、知識や経験が乏しいかもしれません。
相性が合わない
 どんなに評判が良い葬儀社さんでも、喪主と担当者との相性が合わないと結局はうまくいかなかったり、後悔が残ったりします。そして、相手に「この人と合わないな…」と思わせてしまうのには何かしらの原因があるものです。避けたほうが無難でしょう。
 「相談のときの担当者の対応」が、そのまま「本番(お葬式)のときの対応」です。お葬式間はずっとお世話にならなければいけない人になりますので、ここの選択だけは間違えたくないものです。お葬式の内容だけではなく、担当者の人柄や雰囲気にも注意してみましょう。


大幅値引きの裏側

 大幅な値引きをうたい文句にしている葬儀社の広告を見かけたことありませんか?
 たとえば「○○の会に入会された方は、祭壇費用を50%OFFにさせていただきます。」というようなものです。たとえば70万円の祭壇であれば、35万円になるということです。
 実は、こうした値引きは決してお得なものとは言えず、多くの葬儀社が使っているただの顧客囲い込みの手法です。
 葬儀社は、他の業界と違いおおっぴらな営業活動ができません。営業活動ができない分、広告を出したり、地域の活動に積極的に参加したり、病院に入ったりと、様々な方法で選ばれやすくしておく必要があります。そのうちの方法の一つが会員制度なのです。次の2つの文章を比べてみてください。
50%OFFにしますから、万が一の際は当社へ
会員の方に限り50%OFFにしますから、万が一の際は当社へ
 どちらが信用度が高く、お得に感じるでしょうか? 多くの方が後者を選ばれると思います。
安くしますから、万が一の際は当店へ」では、誰に対しても同じことを言っていると捉えられ、信用度やお得感は低くなります。
 ところが、ここに「入会」という理由をつけて、「会員に限り特別に安くします」とすると、自然なことに感じ、お得感も増します。
 これが会員制度の目的です。仕組みはもう少し複雑ですが、互助会も基本的にはこれと同じと考えてよいでしょう。
 そして、たとえ50%OFFにしたとしても必ず利益は出ています。利益の出ない仕事をしていては、会社は成り立ちません。大幅な値引きをしても必ず利益は出る仕組みになっているのですから、値引きしたように見せている部分は最初からなくてもいいものだと言えます。
 葬儀の費用には「定価」というものがありません。各葬儀社が独自で価格設定をしているので、市場価格というものもありません。定価がないのに50%OFFなんて、考えてみたらおかしな話だと思いませんか?
 つまり、「大幅値引きをして『お得感を演出』するための金額設定」が最初からされていると考えて良いでしょう。値引き後の金額が適正なのであって、決してあなただけが得をしているものではありません。
 友の会に入会することが条件で大幅にサービスされるような場合は、もともとの金額が適正なのかを疑ったほうが無難です。
 混同しやすいので注意してほしいのですが、最初に高い値段を付けてから値引きをする「上げ底商法」と、必要ないもの・不適当なものを考えながら省いていって金額を抑える方法とでは、お葬式の内容や質が全く違います。この2つの大きな違いは、「葬儀社主導」か「自分主導」かの違いです。
安かろう・悪かろう」に引っかからないためには、葬儀社の設定に振り回されず、自分主導で話を進めることが大切です。大幅値引きを見たら、その裏側を考えるようにしてみてください。


まとめ

 良心的な葬儀社さんを判断する材料は、人のうわさでもありませんし、知名度でもありません。ましてや、広告の大きさや会社の規模などでは決してありません。
 判断するのは、あなたの目であり、感じた印象であり、あなた自身です。
 問い合わせた葬儀社が、あなたが希望している内容にしっかり耳を傾け、真剣に対応しようとしてくれているのかを、あなたのほうでも真剣に判断してください。そうすればきっと「ぼったくり葬儀社」にあたることはありませんし、お葬式で後悔することも避けられます。
【出典】価格.com(葬儀): 葬式のお役立ちノウハウ

 

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